行田市議会 2022-06-29 06月29日－07号
次に、７款１項２目商工業振興費のプレミアム付商品券事業補助金に関し、前回と今回では商品券に変更点はあるのかとただしたのに対し、プレミアム分の付与率や利用可能な店舗など、おおむね令和３年度に実施したものと同じ内容となっているとの説明がありました。 これに関連し、前回の販売では往復はがきで購入申込みを受け付けていたが、１回目では売れ残ってしまった。
次に、７款１項２目商工業振興費のプレミアム付商品券事業補助金に関し、前回と今回では商品券に変更点はあるのかとただしたのに対し、プレミアム分の付与率や利用可能な店舗など、おおむね令和３年度に実施したものと同じ内容となっているとの説明がありました。 これに関連し、前回の販売では往復はがきで購入申込みを受け付けていたが、１回目では売れ残ってしまった。
ページ14の商工業育成振興費、プレミアム付商品券事業補助金6,700万円について２点ほどご質疑をさせていただきます。 この件を含めて、常任委員会でも細かい点は再度やらせていただきますけれども、２点ほどまず聞かせていただきたいと思います。
同じ商工業育成振興費のうち、プレミアム付商品券事業補助金についても昨年度に引き続いて実施する事業でありまして、物価高騰の影響を受けている生活者及び事業者への支援と地域経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券を発行するものであります。商品券のプレミアム率は30％で、発行総額は、プレミアム分の6,000万円を含め２億6,000万円となります。
所沢市プレミアム付商品券事業補助金について、事業を実施しての課題を含めた総括の質疑に対して、プレミアム付商品券については、延べで７万人以上の方に申込みをいただき、地元の身近な商店で買い物をしていただくきっかけづくりが達成できたのではと考えております。
１８節負担金、補助及び交付金でプレミアム付商品券事業補助金を商工会に支払い、プレミアム率５０％の商品券２種類を発行したもので、１２月から２月までの利用期間となっておりました。
２つ目は６５歳以上の高齢者を対象とするプレミアム付商品券事業補助金でございます。 市内における経済支援と高齢者の外出を促すことを目的といたしまして，額面６,５００円分の商品券を現金書留郵便により１万９,９２２軒に配布をしております。 最後に障がい福祉事業といたしまして，３つ目の新型コロナウイルス感染症緊急対策障がい者応援給付金事業でございます。
狛江・多摩川花火大会事業助成金などの減があるものの，プレミアム付商品券事業補助金や中小企業者緊急対策応援給付金など，新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことなどによるものでございます。 ８款土木費は，１７億５,０９５万５,０００円，前年度比１億４,６５２万１,０００円，７.７％の減となっております。
次に、７款１項２目商工業振興費のプレミアム付商品券事業補助金に関し、平成29年度に実施した際には33店舗の市内大型店が参加したとのことであるが、大型店の位置づけについてただしたのに対し、特に規定はないが、全国展開している店舗等を大型店と位置づけているとの説明がありました。
ひとり親世帯臨時特別給付金については、139ページにありますが、２月26日で締切りということで、たしかホームページには書いてあったように思うんですが、これについても2,344万円の減額になっているということですので、この説明と、あと、このすぐ下のプレミアム付商品券事業補助金も、子供たちでしたか、保育の子供たちでしたか、ちょっとその事業も含めて説明をいただきながら、減額になっておりますので、感染症対策
商工費では、第２次小規模事業者等経営維持支援補助金3,000万円、プレミアム付商品券事業補助金3,800万円をそれぞれ増額計上しております。一方、歳入では、分担金1,275万円、国庫補助金630万７千円、県補助金200万円、基金繰入金１億600万２千円、市債8,220万円をそれぞれ増額計上しております。併せて、繰越明許費の補正を行っております。
14款国庫支出金は２億6,923万9,424円の増で、その主な要因は、衛生センター基幹的設備改良事業などに係る循環型社会形成推進交付金が１億4,611万2,000円増加したほか、プレミアム付商品券事業補助金4,372万3,600円、小中学校、市立幼稚園のブロック塀、冷暖房設備対応臨時特例交付金9,361万7,000円などによるものです。
これは、国庫補助金において、ブロック塀、冷房設備対応臨時特別交付金や防災安全交付金などが減額となったものの、子育てのための施設等利用給付交付金やプレミアム付商品券事業補助金などが増額になったことにより、全体として増額となったものでございます。県支出金につきましては、6.2億円の増額となっております。
次に、プレミアム付商品券事業補助金のリフォーム券は、需要があるから実施するのかとの質疑に対して、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令されて以来、町と商工会が協働して行う事業者向けの施策として飲食店対象の事業が多かったが、今回、商工会で多数を占める建設業関係対象の新事業としてリフォーム券を発行するものとの答弁がありました。
説明欄その下、いながわ元気アップ消費喚起支援事業費で、１８節負担金、補助及び交付金プレミアム付商品券事業補助金１億２００万円でございます。
秋冬実施分を消費喚起プレミアム付商品券事業補助金ということで、切替え拡充して実施いたします。予算については、秋冬実施分704万9,000円を皆減し、2,312万8,000円、額にして1,607万9,000円の増額を改めて計上しております。 続きまして、質問事項１(２)②についてお答えいたします。現在必要な事業や予算措置については、今回の補正予算第４号で計上した分で措置した状況であります。
これは、子どものための教育・保育給付費負担金が9,014万5,000円、ブロック塀・冷房設備対応臨時交付金が7,721万円、小学校トイレ洋式化に伴う学校施設環境改善交付金が5,901万4,000円、プレミアム付商品券事業補助金が2,186万3,000円、また災害等廃棄物処理事業費補助金が1,114万円、こういったものの増によるものでございます。
商工費では、プレミアム付商品券事業補助金2,200万円、久住高原荘事業特別会計繰出金5,361万６千円をそれぞれ増額計上しております。土木費では、市営急傾斜地崩壊対策事業2,025万円、社会資本整備総合交付金事業として実施する防災・安全交付金事業4,900万円をそれぞれ増額計上しております。消防費では、救急隊等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費1,255万９千円を増額計上しております。
款15国庫支出金は、21億8,201万6,744円、構成比8.60％で、プレミアム付商品券事業補助金やブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の皆増などにより、前年度対比２億4,960万8,658円の増となりました。
第７款商工費、第１項商工費、第４目新型感染症対策費では、目全体で２億5,937万5,000円を計上していますが、商工振興経費では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化に対して地域経済の活性化を図るため、消費喚起の誘導策として、市内全世帯を対象にしてプレミアム付商品券の発行事業を行う事務事業実行委員会に対するプレミアム付商品券事業補助金など、１億8,033万1,000円を計上しています。
次に、プレミアム付商品券事業補助金について、事業者の換金回数が１か月に２回とのことだが、事業者も早急に現金が必要なため、換金の回数を増やすべきではないか、との質疑に対し、本事業の委託先である中津商工会議所と協議したところ、事務手続の関係から前回の平成２７年度プレミアム付商品券事業と同様にしています、との答弁がありました。